資金調達

起業するためには、ある程度のお金が必ず必要になります。必要なお金をどのようにして用意するかは、起業時の大きな問題の一つです。

しかし、起業をする際、起業するためのお金をすべて貯金してあるという人は一部を除いてあまりいらっしゃらないでしょう。そこで、自分のお金(自己資金)と誰かに出してもらったお金を合わせて起業することになります。

このように、自分のお金だけでは足りない部分を誰かに出してもらうこと、それが資金調達です。

資金調達には、いくつか種類があり、一般的な資金調達の方法としては、①出資、②融資、③助成金・補助金があります。

①出資
出資とは、会社の持分(株式など)を取得することの見返りとして、返済する必要のないお金を提供することをいいます。

出資された側は出資者にお金を出してもらい、会社の共同オーナーになってもらうことになります。

返済の必要がない資金を長期にわたって確保できることが出資の最大のメリットであり、また、会社経営で利益が出ない場合には配当金を支払う必要がないのもその特徴であると言えるでしょう。

もっとも、会社の意思決定は出資の割合(出資比率)による多数決で決定されるため、出資比率によっては会社の経営権を握られて自分の思うように運営できない場合があります。また、返還義務がないために出資によって資金調達するのは、なかなか難易度が高いです。


②融資
融資とは、元本の返済と利息の受け取りを期待して資金を提供することです。銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けることになります。

融資は、出資と異なり、元本を返還する必要があり、また、利益が出なくとも利息を払う必要があります。

その代わり、経営権を握られることなく会社運営ができますし、また、資金調達できる難易度は比較的に低く、自治体による制度融資や日本政策金融公庫の公庫融資などを利用していくことが、資金を調達する方法として一番現実的かつ有効な方法です。銀行から融資を受けづらい新規開業者や中小企業にとっても強い味方となってくれます。


③助成金・補助金
助成金や補助金は、国や自治体がその年の政策として特定の事業や、社会的弱者を支援するために設定されるものです。

毎年制度の中身(募集対象や援助額など)が変更される上、その年に設定された予算がなくなれば終了してしまうこともあります。

返還義務もなく、また経営権を握られることがないので、積極的に利用していきたいところですが、いずれの補助金・助成金も申請のための書類作成や手続きが必要となり、それらがかなり面倒な上に、審査の結果否決されることも少なくありません。これらの手続きによって本業がおろそかになっては元も子もないので、申請する際にはよく考えてから申請するようにしましょう。


中谷彰吾税理士事務所は、「日本一敷居の低い税理士事務所」として、会社の立ち上げ方や起業の手続き、資金増資の手続きの代行など新規開業・会社設立を全力でサポートしていきます。小田原市を拠点として、神奈川県、東京都、静岡県東部(熱海、三島、御殿場、伊東)などの地域をはじめ、小田原からの沿線(東海道、小田急、大雄山線)藤沢、本厚木などの地域にも対応しております。新規開業・会社設立でお悩みの際は、お気軽に当事務所まで御来所ください。