定款変更の流れと必要費用

定款とは会社の最も重要な決まりのことで、いわば会社の憲法です。
定款は会社を設立する際必ず作成しなければならない書類の1つです。
この定款を変更する際の流れと必要な費用についてみていきます。

定款変更は最初に作成した「原始定款」を直接書き換えることではありません。
株主総会にて定款の変更を決定しその議事録を残すことが定款変更になります。
その後法務局にて登記申請が必要な定款変更であれば、いくつかの手続きを行います。

流れとしては株主総会を開き、定款変更の決定を行い議事録に残す、そして法務局に登記が必要な定款変更であればいくつかの書類を提出し、登記費用を支払う。
定款変更の流れはこのような形で行われます。

株主総会にて定款変更のような重要な決定を行うためには、特別決議が必要になります。
議決権の過半数を有する株主の出席と出席した株主の3分の2以上の賛成を得て定款変更が決定されます。
そしてこの議事録を必ず保存するようにします。

法務省にて登記が必要な定款変更、例えば「商号変更」「事業目的変更」などはそれぞれ必要な書類を提出し、登記費用を支払います。

登記費用はおよそ3万円程度ですが、支店の設置や移転をする場合は費用が変わる場合もあります。
また登記申請手続きを司法書士などに代行を依頼する場合は別途、報酬を支払う必要もあります。

登記申請の書き方の見本は法務省「商業・法人登記申請」にありますのでご参照ください。