節税対策

新規開業を行い、事業を行っていく場合、個人事業主であっても、法人経営者であっても注意をしなければならない問題が税金です。
サラリーマンとして働いている方々は、そもそも税の申告を行うことがありませんが、企業を経営している人々にとっては、なるべく収める税金を少なくしたいと思われるのが自然のことでしょう。
そうした場合に取るべき対策が節税対策です。

ここでは、実際に具体的な節税を行う前にしておかなければならない節税準備についてご紹介します。

節税準備とは、具体的な節税対策を行う前にやっておくべきプロセスのことで、これをしなければ、そもそも節税はできませんし、やったところで節税効果に期待することはできません。

節税を行う前にやっておくこと、それは月次決算の把握とそれを基にした節税計画です。

月次決算とは、毎月どれだけの売り上げや経費、利益がでているのか把握することです。この月次決算の把握を簡単に行おうと思った場合は、税の専門家である税理士に相談することがおすすめです。月次決算の予測を前もって把握しておかなければ、どれだけの税金が掛かるのかがまず分かりませんし、それではどれだけ節税すればよいのかも不明確なままです。そのため、はじめに月次決算を把握しておくことで、スムーズに節税を行うことができます。

次に、年間の節税計画を作成します。
ここでは、消耗品の購入や売掛金等の貸し倒れ処理、事業年度の短縮といった具体的な節税対策をどのタイミングで行うかを考えることになります。節税はいざ実行しようとすれば非常に難しいものです。だからこそ、事前にきちんと計画を立てて置き、それを実行する形が最善の方法なのです。節税の具体的な方法は他にも、家賃の年払いや決算賞与などの方法があります。

こうした節税の具体的な方法は法人向けとなりますが、節税対策は個人事業主であってもしっかりとした節税準備を行わなければ、節税が上手くいくことは難しいです。特に個人事業主は、103万円の壁や経費として計上できる科目の制限が非常に厳しいため、事前の計画が節税の成否を大きく左右します。
もし、節税でお困りの場合は、専門家に相談することをおすすめします。

中谷彰吾税理士事務所は、小田原市を中心に「日本一敷居の低い税理士事務所」として活動いたしております。当事務所では、青色申告や白色申告など、税に関する相談を幅広く承っております。節税対策をお考えの際はぜひ一度、私どもにご相談ください。